財産ドックについて｜【公式】財産ドック｜不動産相続のご相談なら全国50拠点の専門家集団へ

代表ご挨拶

人間の体を健康に維持するのも、資産を健全に維持するのも、基本的な考え方は同じです。

人間ドックのように年に一度は自分の財産を健診し、問題がないかをチェックする。必要であれば不良資産を治療し、健全な資産へと再生する。

そんなコンセプトのもと、私は財産ドックを立ち上げました。

財産ドック　代表取締役　加藤豊

私はこれまで財産ドックの代表として、全国各地の不動産相続の問題解決に取り組んできました。

私事ではありますが、令和初日、心臓の手術をしました。
心房細動という病気で、通常の生活の中で突然小刻みに心臓が震えだし不整脈を起こすのです。
医師は「カテーテルをちょっと通して少し焼くだけの簡単な手術ですよ」と話していましたが、さすがに心臓の手術ということもあり、私の不安はぬぐいきれませんでした。
執刀医の説明を聞いている最中、思わず失礼を承知で「先生はどのくらいこの手術をやったことがありますか？」と聞いたほどです。
私の顔を見て不安を察したのか「年間200件ほどやっていますから大丈夫です」と自信を持って答えていただき、ようやく手術を決断することができました。

この話を聞いて、私のことを「ずいぶんと心配性な人間だな」と思うでしょうか？
「いや、生死に関わる話なのだからそのくらい聞いて当然」そう考える人の方が多いのではないでしょうか。心臓にメスを入れるわけですから、患者であれば執刀医の腕は気になるものです。

手術前のこのやりとりを思い返し、私はふと思いました。
それは「医師と不動産のコンサルタントは似ているのではないか」ということです。
患者の体を診断し、不健康な部分を見つけて手術で取り除く医師。一方、不動産オーナーの持つ資産を調べて不良財産を見つけ出し、対策をとるコンサルタント。
業務の内容は全く違いますが、問題箇所を見つけて取り除くという意味で非常によく似ています。

しかし、医師とコンサルタントの本質が似ていても、患者と不動産オーナーとなると、その反応は全く違ってくるのですから面白い話です。
体にメスを入れるとなれば執刀医の技術が信頼できるか本気で確かめたくなるのに、ご自身の資産のことになると、なぜか提案されたことをそのまま受け入れてしまいがちなのです。

「税理士・銀行がこれでいいと言っていた」
「建築会社の言う通りにしていただけ」
不動産が絡む相続によりトラブルを抱えた相談者の多くが、このように相談に来られます。
「ちゃんと確認はしましたか？」と聞いても「税理士の先生（もしくは銀行）が言っていることだから、大丈夫だと思った」
ほとんどの方がそう言うのです。
不動産オーナーや地主の方々には、もっと自分の資産を守り、活かすことの意識を持っていただきたい。心からそう思います。

「相続は一つとして同じものはない」とよく言います。
本ウェブサイトでは私たち財産ドックのメンバーが実際に対応した不動産にまつわる相続トラブルについて10の事例を紹介しています。
皆さんが抱えている相続トラブルやこれから起きるかもしれない問題に当てはまりそうな事例があれば、その解決策を確認し参考にしていただければと思います。

財産ドックへの不動産相続のご相談も専用フォームより24時間受け付けております。
不動産相続でお困りの方、正しい解決策がわからないとお悩みの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本ウェブサイトが不動産オーナーの皆様にとって、正しく相続に向き合うための一助になることを願っています。

不動産の正しい相続対策とは？

「相続対策＝節税対策」と考えている人が非常に多い

いまだに銀行や保険会社、ハウスメーカーなどが主催する相続対策セミナーに行ってみると、「これをすると相続税が節税できます」と、節税こそが相続対策だと言わんばかりのセミナーが非常に多くあります。
銀行や保険会社、ハウスメーカーが本当に参加者たちの節税を考えているのかというと、甚だ疑問です。
実際には、節税対策についてのセミナーを主催すれば相続に関心のある層の人たちを集客できるため、節税対策を全面的にアピールしているのでしょう。
逆に言えば、それほど「相続対策＝節税対策」と考えている方が多いということです。
改めて言いますが、相続対策において重要なのは相続税の節税対策ではありません。
もちろん無駄に多くの相続税を払う必要はありませんが、かといって過剰に節税対策をすればいいというものではないということは知っておくべきでしょう。
本当の相続対策とは、自分の資産をいかにうまく次の世代へと引き継いでいくか、そしてその対策をどのように行うかということです。
相続の際に最も優先すべきことは何かをしっかりと考え、その考えに沿った対策をとっていくことが相続対策の本質なのです。

現金の準備不足が後々の大きな問題を引き起こす

しかし、実際には納税資金に不安を抱えている人は多く、相続対策となるとどうしても相続税の節税を最優先にしてしまう人が多いのです。
そもそも不動産オーナーの多くは、不動産はあっても現金を持っていない人がほとんどです。
今すぐにでも収益アップのための対策をしなければ相続税すら払えない。そんな不動産オーナーや地主は実はものすごく多いのです。
そのため、仮に5000万円の相続税が発生するならば、5000万円節税できる手段に飛びついてしまいがちです。
本来は1000万円の節税をして4000万円税金を払う方がメリットがある場合もあるにも関わらず、資金に余裕がないため、落ち着いた賢明な判断ができなくなっているのです。
これは相続対策の本質を見誤ってしまった典型的なパターンです。
相続対策が相続の節税対策になってしまう根本的な原因は、現金の準備不足にあることが非常に多くあります。
しかし、納税資金を確保するために早いうちから不動産を活用した収益アップや資産価値の向上につながる対策をしていれば、このような事態は防ぐことができるのです。

本格的な相続対策には最低でも1〜2年の時間が必要

納税資金が不足しないように資産を管理し、その上で節税対策を行う。
さらに、次の世代のことを考えて分けやすい不動産にする。
これが相続対策の正しい順序です。
地代や家賃といった収入があるにも関わらず、固定資産税を支払うと現金が残らない。このような状況では健全な判断はできません。
だから私たちは相談に来られた方には最初に「所有財産に見合った収益を確保することから始めましょう」と伝えています。
資産の診断を行い、不健全ならば健全化するために何をしたらいいのかを考えていく。
こういった基本的なことから少しずつ相続対策を行い、納税するための資金を作っていくのです。
そうなると、やはり時間は大きくかかります。
まずはヒアリングからスタートし、問題点を明確にしていくまで約3ヵ月、そこから解決するための方向性を見出すためには最低でも6ヵ月前後はかかってしまうことになります。
そして、ようやく定まった方向性に沿って適正な対策を取っていくわけですから、どれだけ少なく見積もっても本格的な相続対策には1〜2年は必要です。

多くの人が相続対策の重要性に気づかないふりをしている

本当に相続対策をするのであれば、早めに動かなければ間に合わないのです。
しかし、多くの方は相続対策における早期対応の重要性に気づいていません。いや、正確には気づかないふりをしているのです。
つまり、相続に対して真剣に向き合っていないのだと言えます。
「いつかやろう」「まだ健康だから」「先の話でしょ」そう先延ばしにしてしまい、いざ対策しようと思ったときにはすでに手遅れの状態ということは珍しくありません。
そして遅れてしまった分をカバーしようと、付け焼き刃で相続税の対策を考え始め、最終的に承継する資産が二束三文で売却されてしまう。そのような最悪の結果を見たのは一度や二度ではありません。
付け焼き刃の相続税対策に必死になる前に、やるべきことが先にあるという事実を不動産オーナーや地主は今すぐにでも受け入れるべきです。
そして、真摯に相続に向き合い、本格的な対策を今すぐにでも取っていくことを、真剣に考えていかなければいけないのです。

＼財産ドックの相続対策が本になりました／

会社概要

社名	株式会社財産ドック
設立	1993年1月18日
代表者	加藤豊
本社所在地	神奈川県川崎市幸区柳町2-2
電話	044-541-1121
FAX	044-544-4480